税理士とは相続における専門家

税理士とは相続における専門家のひとつであり代表的な存在なのです。
これから相続を行う際にはぜひ活用したいといえるでしょう。
相続税とはどのようなものかも含めて、税理士について理解を深めてみましょう。

まず税理士とは税金に関する専門家であり、税務申告においては代理して行える権利を持っている資格のこと、またその資格を持っている方を指します。
国家試験を受けて資格を持つことで税理士と名乗ることができます。
税金関係について幅広く業務を行えることが特徴で、税金に対する依頼を代行や申告書の作成から、個人向けの起業サポートや経営相談などにも対応されている方もいます。
お金や税に関して、個人や企業をサポートすることができるのです。
相続には相続する財産の額によって相続税が発生します。
その発生した税金を納付するにあたって税理士へ相談や申告書の作成サポートなどを依頼するということは一般的に行われています。

そもそも相続とはどのようなものなのでしょうか。
相続とは家族や親族が亡くなった時に、その財産を譲り受けることができるというシステムです。
亡くなった方を被相続人とし、相続の対象となる方を相続人とし、法律で定められた範囲で相続を行います。
相続人になるのは基本的に配偶者や子孫、兄弟などの親族です。
遺言などがある場合を除き、相続人として定められている方同士で協議を行い、相続する財産を分けるというイメージになるでしょう。

相続するものがお金であれば、自動車であったり、不動産や土地などということもあります。
これらの価格は一定ではないため、どれを誰がもらうかということを決めて、国に報告する義務があるのです。
国に報告を行う際に、相続する財産の評価額によっては相続税が発生することがあります。
相続税には基礎控除があり3,000万円と定められています。
それに加えて相続人一人あたり600万円が控除されるのです。
つまり最低でも3,600万円が控除され、それを超える額を相続する場合には相続税の納付を求められるのです。

相続の際に税理士のように円滑な手続きを手助けしてくれる専門家は存在します。
例えば弁護士は法律関係のスペシャリストとして、遺産分割の際に揉めてしまったらそれを解決に導いてくれます。
基本的には法定相続分としてまとめられることが多いのですが、相続には期限が決められているため双方が納得できる解決策を見つけてくれる存在として活躍してくれるでしょう。
また被相続人の遺言や相続に対する意向があった場合、それに応じた分割などの手続きも行ってくれます。

司法書士は登記についてのスペシャリストであり、代理権を持っているだけではなく一部書類作成も行うことができます。
相続の際に土地や不動産が含まれている場合、その所有者を変更しなくてはなりません。
身近な相続財産では自宅や所有していた会社の土地などが考えられるでしょう。
不動産所有者が相続によって変わる時、相続登記を行わなくてはなりません。
この相続登記の依頼を司法書士は行うことができるのです。

専門家同士で一部行えることに関しては重複していますが、基本的には独占している業務に関してはその士業に相談や依頼するのが一般的です。
しかしすべての専門家へ相談や依頼を行っていれば報酬だけでもものすごい金額になってしまうでしょう。
このような相続時のトラブルに関しては一括で代行を行う士業サービスなどもあります。
相談を行い、安心しておまかせできると感じたら依頼を行ってみるのも良いでしょう。

相続の際に相続税が発生する見込みであれば、まずは税理士へ相談を行ってみましょう。
個人の税理士、または税理士事務所へ相談の連絡を行い、約束が取ることができたら指定の場所へ向かい相談します。
相談時には初回は無料として設定されていることも多いですが、長時間の拘束は出来ないためある程度相談したい内容をしっかりとまとめると良いでしょう。
税金の知識が無い方にも、税理士の方がわかりやすく丁寧に教えてくださることが多いですが、そのような雰囲気がなかったり、柔軟な対応を期待できないようであれば依頼は別の税理士にするなど検討してみることも大切です。

実際相続はナイーブな部分も多く、相続の実績が豊富で専門的な方へ依頼しないと満足のゆく結果にならないことも考えられます。
また現実的な問題として、税理士になるためには相続税法を勉強しなくても資格を取得することは可能です。
そのため勉強してこなかった方は実務の中で経験を積むという方も少なくありません。
キャリアが短く、実績が無い方ではやはり不安に感じても無理はありませんね。
そのため相談事には、その税理士の雰囲気や話し方、実績なども伺い総合的に判断することがとても大切です。

個人で申告を行うには相続税はハードルの高いものになっています。
これから申告を行う前にはしっかりと税理士へ相談を行い、信頼できる税理士へ依頼することを念頭においておきましょう。